現在、大学、院、短大、専修学校で学ぶ学生のうち独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を利用している学生は３９％以上に達しており、その他の奨学金を利用している学生も含めると、約５０％以上の学生が利用しているとも言われています。このような奨学金利用状況の中で、卒業と同時に奨学金返済というある意味でのローンを抱えてしまう新社会人と、その返済に困窮している現状も頻繁に報道されております。

杉崎グループでは、社員においてそのような状況にならないよう会社としてバックアップすることで、仕事に集中できる環境づくり、働きやすい職場づくりを目的に奨学金返済支援制度を施行いたしました。

また奨学金返済問題を社員個人や世の中の問題としてとらえるのではなく、バックアップすることが雇用する側の企業としての責務として考えています。